こんにちは。舞鶴市議会議員の鴨田秋津です。
更新が遅くなりましたが、昨年の12月定例会でおこなった一般質問について、前々回「近未来のまちづくりビジョンについて」、前回は「ＨＰＶワクチンの積極的勧奨について」今回は最後となる「第49回衆議院議員総選挙の総括と今後について」について書きます。
質問要旨は以下の通りです。
３ 第49回衆議院議員総選挙の総括と今後について
(1)投票率の向上と選挙管理委員会の使命について
(2)期日前投票所や投票所等の課題について
(3)管理者や立会人について
（１）投票率の向上と選挙管理委員会の使命について
(鴨田)
令和３年10月31日に執行されました衆議院議員総選挙は、新政権発足から14日の解散まで10日という史上最短での選挙になったほか、衆院解散から投開票までの日数はわずか17日と異例が重なる選挙だった。
そのような中、今回の投票率は全国で55.93％と、前回の平成29年より若干上回ったものの、それでも戦後３番目に低い投票率となった。本市では前回の投票率が54.52%で、今回は58.96と約４%向上している。投票率が向上した要因についてどのように分析されているか。
（藤原選挙管理委員長）
今回の衆議院議員選挙の投票率が向上した要因については、前回の衆議院議員選挙では、期日前投票所を市役所、西支所、加佐分室の３か所で開設したが、現在はこれらに加え、平成30年の知事選挙かららぽーる、平成31年の市長選挙から舞鶴工業高等専門学校、海上保安学校でも開設するなど、投票される方の利便性の向上を図ってきたことなどが要因と考えている。
(鴨田)
次に選挙管理委員の職務は、公職選挙法、地方自治法などに関わる多岐に渡る事務が行われているが、その仕事のひとつに選挙の啓発に関する事務がある。公職選挙法第６条第１項で「選挙管理委員会は常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上に努めるとともに、選挙に関し必要と認める事項を選挙人に周知させなければならない」と規定されており、これらは選挙管理委員会の責務である。近年の投票率の低下は全国的な課題だが、市選挙管理委員会として投票率を向上させる方法はどこにあるとお考えか。
（藤原選挙管理委員長）
投票率の向上の方法については、先ほどの期日前投票所の拡充のほか、若年層の投票率の向上を図るため、平成27年度から市内の中学校や高等学校などで、模擬投票による主権者教育を実施してきた。今後も、他市の取組などを参考に、更なる投票率の向上の方法を検討してまいる。
（２）の期日前投票所や投票所等の課題について
（鴨田）
全国的に期日前投票で投票する有権者が大変増えている。本市の選挙の特徴としても、他市と比べて期日前投票の比率が高い傾向にあり、今回の選挙では投票者の約半数の有権者が期日前投票により投票されており、期日前投票は年々増加傾向にある。
そのような中、平成30年に民間商業施設らぽーるで試験的に投票所が開設され、多くの方が利用される投票所で、利用者からは「買い物ついでに投票できる便利さが魅力」とお聞きする。一方で市民の皆さんから要望されることは、西地区のショッピングモールでも期日前投票ができたら嬉しいというもの。投票率の向上に資する手法と考えるが、西地区のショッピングモールで期日前投票所をふやす考えはないか。
（藤原選挙管理委員長）
西地区での期日前投票所については、これまでから西地区の商業施設で期日前投票所を開設できないか施設管理者への調査を実施して参った。昨年10月にも開設が可能か聞き取り調査を実施したが、店舗内のスペースなどの条件が合わず、開設には至らなかった。
今後も、投票される方の利便性の向上を図るため、西地区の商業施設において期日前投票所が開設できるよう、調査や検討を行ってまいる。
（鴨田）
次に投票日における投票所について聞く。本市では現在59か所の投票所が設けられており、細かく投票所を設けることは投票率の向上に資するものと理解している。一方で、投票場所が多いことで、多くの人員配置が必要になることから課題も多く、人口減などの理由から投票所を削減する動きが地方でも広がっている。本市は投票所について過疎地域を中心に課題はないか。また近い将来を見据えたうえで、投票所の在り方について検証を行っているか。
次に投票時間について聞く。公職選挙法は投票時間を「午前７時から午後８時まで」と定めている。そのうえで一定の条件の範囲内で各市町村の選挙管理委員会の判断で繰り上げることができる。投票できる時間が長いことは、投票率向上に資する取り組みと思うが、市内59か所ある投票所で、午後７時から午後８時の間にどれだけの人が駆け込みで投票されるのか。高齢者が多い集落で、午後８時まで開設する必要性があるか。こういった分析をされているか。そのうえで場所によっては時間の繰り上げを検討されているか。
（藤原選挙管理委員長）
当日の投票所の課題等については、人口減少が進む本市の状況において、現状の59ヶ所の投票所を将来にわたり維持することが困難になることを想定している。また、今回の衆議院議員選挙において、午後６時以後に投票に来られた方が５人以下であった投票所が16ヶ所もあったことなどから、投票の機会の制限にならないよう配慮しながら、投票所の配置や投票時間など、投票所の在り方について、他市の様々な工夫をされている事例を参考に、今後、検討してまいる。
（３）管理者や立会人について
（鴨田）
先の投票所、投票時間の質問とも関連するが、それぞれの投票所には選挙管理者、立会人、事務従事者など非常に多くの方々に関わっていただいている。投票所を増やすには、当然それだけ人が必要になるが、今後、人口減などで人員確保が難しくなると予想する。立会人や管理者については、基本的に舞鶴自治連合会に依頼され、それぞれの地区校区の自治連合会経由で人員の確保をお願いしている現状だが、負担になっているとの相談もいただいている。
立会人や管理者は、令和元年の公職選挙法の改正により要件が緩和され、これに伴い、「選挙権を有する者」であれば、一定の条件はあるが、市外に住所を有する方でも管理者や立会人になれることとなった。他の自治体でもホームページ等で広く募集をかけていることから、人材確保の手法について検討する余地があるのではと思うが認識は。
（藤原選挙管理委員長）
管理者や立会人の選任については、現在、当日の投票所については、各自治連合会を通じて推薦をいただいている。また、期日前投票所については、舞鶴自治連・区長連協議会から推薦された方に加え、選挙管理委員会委員、明るい選挙推進協議会委員などから選任している。現在は、各自治会等のご協力等により、必要数を確保できているが、選挙期日の決定から期日前投票の開始までの日数に余裕がない選挙では人員の確保に苦慮することもあるから、公募や交代制など様々な人員の確保の方法を検討していく。
いずれにしても、今後とも有権者の政治意識を高めるための啓発や投票しやすい環境の整備を行い、投票率の向上を図っていく。
