おはようございます。舞鶴市議会議員の鴨田秋津です。
前々回、前回と項目１の市長の政治信念と理念について書きましたが、
今日は、同じく代表質問でやる項目「子育て環境日本一」について書きます。
１ 市長の政治信念と政治理念について
（１）FMまいづる中継局の問題について
（２）ウズベキスタン共和国の元国際交流員への対応について２ 子育て環境日本一について
（１）子育て支援医療費助成制度について
（２）小中学校の給食無償化について
（３）産後ケアの充実について
舞鶴市の第７次総合計画では、「子育て環境日本一を目指すまち」が掲げられてます。「子育て環境日本一」を全面に出すことは覚悟がいることで、当然その言葉に相応しい政策が実行されないといけません。他の自治体との比較をしつつ、全国の状況を踏まえつつ、子育て世代として、子育て世代の希望を背負って政策提案していきます。
（１）子育て支援医療費助成制度
舞鶴市では、子どもの医療費の一部を助成しています。０歳から12歳までは、入院・外来それぞれ、1か月1医療機関につき200円負担です。これは現物給付、つまり医療機関の窓口で200円を支払えば済みます。
一方、中学生になると、外来の自己負担額が200円から1,500円に上がり、かつ現物給付ではなく償還払いになります。一旦、医療機関で全額支払った後、後日保護者が領収書を持って市役所の窓口行くか、郵送で申請書と領収書を送り1500円を超える部分を補助してもらう仕組みです。
※詳しくは舞鶴市のホームページをご覧ください。
では、他の自治体と比較してみてどうでしょうか？
参考資料②
↑の表は京都府内の子ども医療費助成の各市区村一覧です。見えづらくごめんなさい。
見てもらえればわかる通り、府内26市町村でいまだに中学生の償還払い一択なのは、舞鶴市だけ。他の自治体では既に、中学生まで毎月の控除の上限額を定めず、窓口負担なし、もしくは窓口負担が200円となっています。
子育て政策は兵庫県の明石市が有名ですが、同様に兵庫県の各自治体、また大都市の横浜市でも所得制限なしで、中学３年生までのすべての子どもを対象に無償化とすることを決めています。
子育て環境日本一を掲げる舞鶴はなぜ、できないのか。やらないのか。市長に訴えます。
（２）小中学校の給食無償化について
平成29年の文科省の調査によると1,740 自治体のうち、学校給食費の無償化を実施している自治体は、小学校・中学校ともに無償化を実施しているのが76 自治体、小学校のみ無償化が4 自治体中学校のみ無償化が2 自治体に留まっています。無償化に踏み切った自治体の９割が町村で、学校給食費の無償化が進まない理由は、予算の継続的な確保です。
当然、舞鶴市でも予算の確保が課題です。しかし子どもの貧困など、子ども達を取り巻く環境が多様化している中で、格差のない教育環境を目指すことが大切です。明確に教育の一環である学校給食。その無償化は、フラットな教育環境に繋がるものであり、段階的でも実現すべきと考えます。
（３）産後ケアの充実について
ある程度大きい子どもさんがいる家庭は、自身の出産時に「産後ケア」という言葉自体を聞いたことがない方も多いのではないでしょうか。鴨田家も３人の子どもに恵まれていますが、当時このようなサービスはありませんでした。（知りませんでした）
国立成育医療研究センターの研究チームが平成30年に発表した研究によると、平成27年から平成28年の２年間に死亡した妊産婦357人のうち自殺は102人で全体の３割を占め最多でした。また、平成28年の厚生労働省周産期医療体制のあり方に関する検討会によると、平成17年から平成26年での東京23区の妊産婦の異常死89例のうち自殺は63例でした。専門家が異常事態と警鐘を鳴らす衝撃の数字です。
自殺の要因は、子育てへの不安やストレスによって起きる産後うつが原因の一つと考えられ、子どもを産んで間もない母親は、子育てを一人で行わざるをえないワンオペ育児で、孤立や精神的に不安になりやすいです。
この産後ケア事業ですが、実は国において母子保健法が改正され（令和３年４月に施行）市町村が出産後1年までの母子を対象に、産後ケア事業を行うことが努力義務化されています。
舞鶴市でも産後ケア事業に取り組んでいただいており、広報まいづる８月号でも大々的に特集されましたが、利用料金など、全国的にもまだまだ課題が多い状況です。産後ケア事業の充実について市長に問います。
登壇は明日９月14日（水）午後からの予定です。
是非多くの生での傍聴とYouTubeのご視聴をお願いします！
