おはようございます。舞鶴市議会議員の鴨田秋津です。
連日報道になっておりますが、先行分の現金5万円給付に係る予算が舞鶴市議会において可決。申請不要の対象者には年内、申請が必要な対象者には申請順に年度内に給付される予定です。
なお、残りの5万円分について舞鶴市は、国の方針に従い、現在のところクーポンでの支給を考えているとのこと。私どもの会派は市長に対して、残り5万円についても現金給付を強く要望しました。
クーポン支給を訴えている会派もあります。
その理由は、「これまでの臨時給付金の多くが貯蓄に回されている。経済対策の意味合いで、卒業や入学に関連する商品を舞鶴でも購入していただき、地元経済に貢献してほしい」との理由。
クーポンにしても本来現金で購入するものをクーポンで買い、使わなかった現金を預金に回されれば結果は同じ。
子育て世代の市民の皆さまはどちらを希望されますか？
以下、賛成討論本文。
連日報道されております、18歳以下の子ども１人に10万円相当を給付する国の新型コロナウイルス経済対策ですが、先行して５万円の現金給付を行うための補正予算であります。本市においては、申請が不要なものについては12月下旬、申請が必要なものについては手続き完了順に年度内の給付を目指しており、一日も早い給付を求め、賛成いたします。
なお、残り５万円について、国はクーポン給付を基本とするよう、自治体に求めています。しかしながら現金給付に比べ、900億円超の事務経費がかかることが判明し、国民に批判されていることから、国は「全額現金でも可能」と方針を転換。
そのことから大阪市など、全額現金で給付する旨、早々に明言されている地方自治体の首長が話題となっております。クーポンにすることで、クーポンの印刷、使える店の登録、対象者への手渡し業務にかかる人件費、換金作業など、とにかく手間がかかる。これらに要する経費はもちろんのこと、市職員の事務負担も多大になることが予想される。
煩雑(はんざつ)な事務をしてまで、クーポンにする必要があるのか、甚だ疑問であります。
これら給付事業の財源は国民の税金であり、最小の経費で最大の効果を狙うことが事業の基本であることから、国による現金給付の条件等が今後示されると存じますが、市長におかれましては、残りの５万円の給付方法は、現実的で市民の希望に寄り添った、正しい判断をしていただくことを強く望み、討論を終わります。
