こんにちは。
舞鶴市議会議員の鴨田秋津です。
舞鶴市議会１２月定例会が開会。
12月14日（水）～年12月16日（金）の3日間で一般質問が終わりました。
今回の質問要旨は以下の通り。
1 質の高いスポーツ環境と施設の充実について
(1) 中学校の休日部活動の改革
(2) 舞鶴文化公園体育館の柔剣道場の整備
(3) 伊佐津川運動公園の各所整備2 景観行政について
・ 景観計画を策定することについて
今回のブログは、質問の内「中学校の休日部活動の改革」について書きます。
自身も柔道の指導者として、地域部活への移行の取り組みのど真ん中にいる立場です。先月に、スポーツ庁及び文化庁が「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」を示しました。
令和５年度から７年度を改革集中期間と位置づけられた、休日の部活動の地域移行について、まずは先行的に実践することで課題などを検証するために、舞鶴市はモデル地域にとして令和３年度から取り組んでいることは前回書きました。過去記事↓
中学校の部活動改革。舞鶴は全国に先駆けてモデル市として実施研修に取り組んでいます。
この間も、専門競技だけではなく、練習前の準備運動、体力作り、練習後のアフターケアなどの全競技に共通している「基礎部活」などの導入や、より多くの人々を巻き込むために、市役所内における組織の設置、地域、スポーツ関係者、専門家等が密となった協議体の設置等を舞鶴市に提案してきました。
中学校活動の改革を私が取り上げ出した頃はほとんど反応がなかったのですが、段々と新聞やメディアでも取り上げられるようになり、私のもとには野球やバスケット、バトミントン等の関係者から「舞鶴市は今後どうしていくの？」とお尋ねをいただく機会が増えてきました。
そのようなことから、今後の方針について質問しました。
以下、質問内容と答弁です。
（鴨田）
中学校の部活動改革について質問する。部活動改革とは何かを整理しておくと、文部科学省は「令和５年度以降、休日の部活動を段階的に地域に移行していく」との方向性を示し、教職員の働き方改革から端を発している。要するに休日の部活動を学校から切り離し、地域の人材に任せて、教員が関わらなくてもいいように整備にしていくもの。
しかしながら事前準備をせぬまま令和５年度から移行できないため、スムーズに移行できるよう、国が示した改革案を踏まえ、京都府では先行的に実践することで課題などを検証するために、舞鶴市と京丹波町がモデル地域に選ばれ、令和３年度から取り組んでいる。
本市では陸上・剣道・柔道の３競技を対象競技として選定されたが、令和３年度は指導者の選定に時間を要したことや、まん延防止等重点措置により、当初の計画よりも十分に実施することができなかった。まずは令和４年度の取り組み状況をお尋ねする。
次に今後について。先に、本市では、陸上・剣道・柔道の３競技を選定して、全国に先駆けて実験的に実施していることを説明した。個人種目であることや学校の部活動顧問が連盟や協会に所属し活動していること、さらにはこれまでから連盟主催の試合や合同練習会を実施している実績があり、基盤が整っていたことが選定理由だった。
既に実施している競技関係者からすれば現実的なこととして認識し、先を見据えた意識改革が醸成されつつあるが、その他の競技の関係者は不安を感じている。市としての今後どのように部活動改革の方針を、すべての競技に対して周知していくのか。考えを聞く。
本年３月の質問の際に、中学校部活動と地域スポーツとが密に協力できる体制を構築するかがポイントであることを指摘。現在の組織では弱く、更に拡大させる必要性を提案。そして市役所内の組織についても、スポーツ振興課、文化振興課などとの連携を密にした実効性のある市役所内における組織の設置が必須であることも指摘。
これまでの提案を踏まえて、今後どのように会議体をもっていくのか。そして各競技団体、指導者、地域をどう巻き込んで、来る令和５年度からの部活動改革を推し進めていくのか。本市の考えを問う。
（広瀬教育指導理事）
令和4年度の取組状況としては、12月現在において、剣道は13回、柔道は5回、ソフトボールは1回、運動が苦手な生徒も楽しむことが出来るゆる部活は3回、体の動かし方を学ぶトレーナークリニックは1回、それぞれ実施することが出来た。陸上競技は12月下旬を目処に実施する計画を立てている。
参加した生徒からは、「専門的な指導を受けることが出来ている」や「他校の生徒と一緒に練習ができて嬉しい」と言った声が上がっており、指導者からも、「該当種目を好きになってくれることにやりがいを感じている」と聞いている。
次に本市の方針については、部活動の地域移行は、単に学校から部活動を切り離して地域に移すのではなく、持続可能で多様なスポーツや文化に親しむ環境を整備し、中学生のみならず子どもから大人まで全ての世代が参加し、生涯にわたって取り組むことのできる環境作りを進めていかなければならないものと考えている。
来年度は、市の関係課との連携のもと、スポーツ団体や学校等関係団体や専門家、学識経験者等からなる協議会を設置し、これまでの実践活動の成果や本市地域スポーツの現状等の検証など、本市の実情にあった地域移行の在り方について議論を深めて、競技関係者にご理解いただくための周知方法も検討してまいりたい。
